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坂井市の住宅助成金

坂井市が導入している住宅助成金関連の制度について、概要や対象、補助金額、申請方法などをみていきましょう。また、国が実施している補助金制度も、あわせて解説しています。

坂井市が実施している補助金制度

坂井市多世帯近居の住宅取得支援事業

概要

坂井市で親族との近居を検討している方の住宅取得をサポートするための制度です。

対象

この支援事業の対象となるためには、3つの要件を満たしている必要があります。

※ここでいう「近居」とは、坂井市内で、直系親族の世帯が、徒歩約5分圏内のところか、同一の小学校区内に別に暮らすことを意味しています。

※ここでいう「居住推進区域」とは、工業専用地域・工業地域以外の、用途地域指定区域および既成開発区域を指しています。

※ここでいう「一戸建て住宅」とは、住宅の半分以上の床面積が、居住を目的として利用される住まいのことです。

補助額

30万円を上限として、この制度の補助の対象となる費用の、3分の1が支給されます。

申請方法

申請書に加え、その他必要な書類も提出します。提出先は、坂井市役の所建設部都市計画課です。

詳細については、坂井市までお問い合わせください。

参照元:坂井市(https://www.city.fukui-sakai.lg.jp/toshi-keikaku/kurashi/sumai/sumai/hojo/kinkyo.html)

坂井市旧耐震住宅建替え支援事業

概要

建て替えの建築工事などをおこなう場合に、工事費用の一部を坂井市が補助しています。坂井市内にある空き家の数を減らし、かつ、居住水準を高めることを目的とした支援事業です。

対象

この支援事業の対象となるためには、次の4要件をすべて満たしている必要があります。

  • 指定の期日までに建築工事が終了する見通しが立っていること。
  • 坂井市税を期日までに納めていること。
  • 居住推進区域内の「昭和56年5月31日より前に建築された一戸建て住宅」の除却を、新たな一戸建て住宅の建築工事の前年度あるいは当該年度中にすませておくこと。
  • 次のいずれかに該当していること。
    ・福井県に住所を持ってから2年以内である
    ・18歳になってから最初の3月31日までの期間に同居者がいる
    ・離婚届が受理されてから2年以内の夫婦のいずれかである
    ・坂井市に進出してから2年を超える期間が経過していない企業の従業員である
    ・今現在福井県内に住所を持っていない

補助額

30万円を上限として、建築工事にかかった費用の3分の1が補助されます。

申請方法

申請書に必要な書類を添えて坂井市へ提出します。提出先は、建設部都市計画課です。

詳細については、坂井市までお問い合わせください。

参照元:坂井市(https://www.city.fukui-sakai.lg.jp/toshi-keikaku/kurashi/sumai/sumai/hojo/kyuutaishin-tatekae.html)

国が実施している補助金制度

グリーン住宅ポイント制度

概要

要件を満たした性能を備えている住宅の購入や建築工事、改修工事などをする場合に、

「グリーン住宅ポイント」が支給される制度です。これは、さまざまな商品や防災などを目的とした追加工事などを行う際に利用できるポイントです。

対象および補助額

4種類がこの制度の対象となります。それぞれの場合に得られるポイントは次のとおりです。ただ、それぞれに複数の条件が設定されています。条件に合致しているかどうか、あらかじめ調べておくことが必要です。

  • 新築住宅の購入・建築
    補助額は、30万ポイント~100万ポイントです。
  • 既存住宅の購入
    補助額は、15万ポイント~45万ポイントです。
  • 既存住宅の購入
    補助額は、15万ポイント~45万ポイントです。
  • リフォーム工事
    工事の内容に応じたポイントが支給されますが、5万ポイント以上に該当する工事を行った場合が対象となります。
  • 賃貸住宅の建築
    追加工事のみがポイント付与の対象となります。

参照元:グリーン住宅ポイント(https://greenpt.mlit.go.jp/)

戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業

概要

新築のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)を購入あるいは建築する場合に、補助金が支給される支援事業です。ZEHとは、高効率な設備やすぐれた断熱性能をもつ外皮を導入することで、充分な省エネができ、そしてその再エネにより一次エネルギーの収支を年間でゼロにすることができるタイプの住まいを指します。

対象

ZEHロードマップによるZEHの定義を満たしていて、かつ、SIIに登録されているビルダーなどが設計や建築、改修、販売などにかかわっている住まいが、この支援事業の対象となります。

補助額

60万円

申請方法

公募は1~3次まであります。定められている審査期間や実績報告書の提出期限はそれぞれ異なるので、あらかじめ確認しておくことが必要です。この支援事業への申請を検討している方は、SIIのホームページにて詳細をご確認ください。ホームページから公募要項をダウンロードすることが可能です。

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